サブプライムローン問題の「公的政策」は？
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ヤフージャパン景気を低迷させる要因となったアメリカの「サブプライムローン」ですが、不動産価格が低下し不良債権が増え、金融機関が大きな打撃を受ける結果となってしまいました。
2008年９月になり、ようやくアメリカ政府は株価が急落している「連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）」と、「連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）」の２社に公的資金を注入し、公的管理化におくことを発表しました。注入される資金額は数兆円にも及ぶとみられており、アメリカ史上、最大規模の救済劇となるようです。
日本では90年代から約15年続いた「不良債権問題」の際に、同じように公的資金導入や、一部の銀行の国有化など、様々な政策がとられていました。
問題が発生した当初は、民間の金融機関は情報開示に消極的で、自分達の力で回復できそうな、でもやっぱり無理かもしれない・・・というような、宙ぶらりんの状態でした。
結局最後に行われた公的資金導入による政策は、それまでの穴埋めをするような形となりました。
日本の例を考えてみても、一般的に、金融不安を解消するための公的政策は、問題が表面化してからなるべく早い方が良いと考えられています。
しかしサブプライムローンのような大規模な問題において、アメリカ政府の公的政策が遅くなったのはどうしてなのでしょう。
アメリカでは、通常、政府は手助けしてくれないものと考えられています。
損害が出たらとことん落ちてしまうのですが、それを自分達の力で回復しようという強い精神を持っていました。
しかし、今となってアメリカ政府が公的政策を開始した、ということは、それだけサブプライムローン問題が深刻化していることを意味しています。
今後もこの問題の解消に向けて、アメリカ政府は様々な手段をとっていくことが予想されています。日本の景気回復に大きな影響を与えることとなる、アメリカ政府の動きにこれからも注目していきましょう。
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